盗撮盗撮で逮捕されたらどうなる

盗撮は、撮影罪や各都道府県の迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反などにあたります。

撮影罪における盗撮行為の内容は、同意なく人の性的姿態等を撮影することと定められており、スカート内の盗撮や性交、わいせつ行為の盗撮などが主な処罰対象となります。

なお、撮影罪が導入される前の盗撮事件については、迷惑防止条例や軽犯罪法などが適用されます。

東京都の迷惑防止条例では、公共の場所のうち普通は服を脱いでいるような場所、公共の場所において服で隠されている下着や身体をカメラ等で撮影することが処罰対象であり、軽犯罪法では人が服を脱いでいるような場所をのぞき見たことが処罰対象です。

刑罰は、撮影罪は「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」です。

軽犯罪法は「30日未満の拘留又は1万円未満の科料」が法定刑として定められています。東京都の迷惑防止条例違反は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が法定刑ですが、常習の場合は「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となります。

一般的な盗撮トラブルの初犯で有罪とされた場合、罰金30万円前後となることが多いです。罰金の場合、有罪となっても裁判所の法廷に立つことが無いので、周囲の目に晒されないというメリットがあります。

また、初犯の盗撮事件であれば、被害者と示談が成立すれば、不起訴処分が獲得でき、前科が付かないケースがほとんどです。

盗撮は、服で隠された下着などの部分を撮影することをいいますから、一般的には服の上から撮影した場合は含みません。

ただし、数分に渡って、女性の背後の至近距離から、女性の臀部を服の上からカメラで撮影し続けた場合に、この行為が盗撮の罪にあたるとされたケースがあります。

盗撮をしてしまった場合、現行犯で逮捕されなかった場合でも、数は少ないですが後に通常逮捕されるケースがあります。防犯カメラ等に盗撮シーンが写りこんでおり、犯行と犯人が特定されたケースなどです。

もっとも、盗撮をしてしまった場合でも、逮捕前の早い段階で示談を成立させて当事者同士でトラブルを解決することができれば、逮捕される可能性はゼロに近くなります。

また、示談が成立して当事者同士でトラブルが解決した場合、不起訴となるケースが多いです。その場合、前科が付かないことになります。

盗撮をして逮捕されてしまうと、その後は刑事訴訟法に定められた通りに手続が進んでいきます。具体的には、逮捕後に検察官送致、勾留、勾留延長、起訴・不起訴の処分という順に手続が進んでいきます。

容疑を否認していて、逃亡や罪証隠滅の可能性が高い場合は、最長で逮捕の日から23日間捕まったままの状態が続くこともあり得ます。

もちろん、最近では手続きの途中で釈放されるケースも多いです。弁護活動を尽くした結果、勾留が請求されなかったり、決定されなかったりすれば、逮捕から３日後には釈放されます。

また、盗撮トラブルでは、勾留が決定されても、途中で示談が成立した場合、直ちに留置場から釈放されるケースも非常に多いです。起訴されてしまった場合でも、保釈を求めて、保証金を支払って釈放されることができます。

盗撮トラブルで逮捕されてしまった場合、事案にもよりますが、起訴されるまで最長で23日間身体拘束される可能性があります。この23日間が経過する前には、勾留・勾留延長という手続があります。

盗撮トラブルの場合、示談が成立すると、これらの勾留・勾留延長の際に（又はその前に）釈放が認められるケースが多いです。そのため、弁護士は示談の成立を目指して活動していくことになります。

また、勾留・勾留延長に手続が進んでしまっても、準抗告が認められ、勾留決定から一晩で釈放されるケースもあります。逮捕の後、勾留が決定されてしまっても、最後まで諦めずに対応することが大切です。

なお、捜査の途中で釈放された場合は、捜査それ自体はその後も続くので注意が必要です。不起訴で前科を付けないためには、被害者と示談したり、証拠が不十分であることを主張する必要があります。

保釈とは、釈放を得る一つの方法で、起訴された後にだけ認められた手続です。保釈の請求をするのは、起訴されてしまった後になるので、それより前の活動によっては釈放されません。

保釈より前に釈放を得るために、逮捕に続く手続である勾留・勾留延長の際に、意見書を提出する等して、勾留・勾留延長しないよう求める場合があります。この主張が認められれば、勾留・勾留延長の前に釈放されることになります。

仮に認められなかった場合でも、勾留・勾留延長の決定に準抗告という不服申立てを行うことができ、これが認められれば、勾留・勾留延長の決定から一晩で釈放されることが多いです。

示談とは、当事者間のトラブルを当事者間で解決することをいいます。示談が成立すると、当事者間ではトラブルが解決したことになるため、相手に盗撮を許してもらえる可能性が高まりますし、後に盗撮を理由にお金を要求されることもないです。

示談が成立すると、被害届や告訴を取り下げてもらえる場合があり、この場合、逮捕されることはほぼなくなるのに加え、逮捕されていても直ちに釈放される可能性が高まるというメリットがあります。

さらに、当事者間ではトラブルが解決していることが考慮され、起訴猶予で不起訴となる場合が多く、その場合、
前科が付かない、裁判や刑罰を受けなくて済むというメリットがあります。

示談とは、慰謝料など損害賠償金を支払うことで当事者間のトラブルを当事者間で解決することをいいますから、示談の金額は、当事者がお互いにトラブルを解決したことにしても良いと考える金額になり、法律によって決められた金額というものはありません。

実際の盗撮トラブルでは、30万円から50万円の金額で示談が成立しているケースが多いです。しかし、この金額はあくまで目安です。弁護士の交渉で示談金を安く済ませることができるケースもありますが、確実に示談を成功させるために、あえて余裕をもった金額を提示するケースも多いです。

前科とは、裁判で有罪となり刑罰を科せられてしまった経歴のことをいいます。実際の裁判では、裁判にかけられてしまうと99.9%以上の確率で有罪になってしまいます。ですから、前科が付かないようにするためには、起訴猶予で不起訴になることを目指していく必要があります。

不起訴になった場合、事件が起訴されて刑事裁判を受けることもないので、前科が付く可能性はゼロといえます。もちろん、罰金を支払ったり刑務所に行ったりする必要もありません。

盗撮トラブルの場合、示談が成立していると、起訴猶予で不起訴となる可能性が非常に高くなります。特に、前科がなく初犯である場合にはほとんどが起訴猶予で不起訴となるといえます。

もっとも、不起訴になるためには、事件が起訴される前に示談を成立させる必要があります。事件が起訴された後に示談が成立しても、もはや起訴猶予で不起訴になる可能性はありません。

盗撮トラブルは、警察沙汰になるとマスコミ報道やインターネットで実名報道されてしまうことがあります。しかし、警察沙汰になるより前、つまり逮捕前に示談を成立させてトラブルを解決してしまえば、マスコミ報道やインターネットで実名報道されない可能性が高まります。

逮捕されてしまった場合でも、早い段階で示談を成立させてトラブルを解決すれば、警察や検察からマスコミ等に盗撮トラブルの情報が伝わることは少なくなり、実名報道されない可能性が高まると言えます。

また、アトムの弁護士が付いた場合は、検察や警察に盗撮トラブルをマスコミに伝えないように意見書を提出するなどして働きかけることで、実名報道されない可能性を少しでも高める活動を行います。

盗撮をしてしまっても、必ず学校や会社を退学や解雇になってしまうわけではありません。その後の対応次第では、今まで通りの生活に復帰することが十分に可能であると言えます。

まず、逮捕されるより前の早い段階で示談を成立させると、被害者や警察からの連絡で盗撮の件が学校や会社に伝わることはまずないです。示談が成立すれば逮捕されるケースも少なくなりますから、理由なく学校や会社を休むこともなく、不審に思われることもなくなるといえます。

学校や会社に盗撮トラブルが伝わってしまった場合でも、起訴猶予で不起訴になれば、ご相談者には前科が付きませんから、学校や会社の退学や解雇理由に当たらないことが多いです。

また、前科が付いてしまった場合でも、弁護士が会社に働きかけて解雇されなかったケースもあります。

盗撮トラブルを起こしてしまった場合、そのことが民法上の離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性があります。その場合、奥様が離婚を請求してきたら、離婚が認められてしまうこともあります。

しかし、実際の盗撮トラブルでは、奥様から離婚を請求されるケースは多いとは言えません。むしろ、奥様と協力して、今後盗撮トラブルを起こさないようにしていこうというケースが多いように感じます。

過去に取り扱った事件でも、逮捕直後は奥様も困惑していましたが、事件の解決に協力的で、示談金なども実家などに掛けあって用意してくれ、最終的にはご主人を許して離婚しなかったケースなどがあります。