窃盗、万引き窃盗で逮捕されたらどうなる

万引きで逮捕されるケースは、多くの場合が現行犯逮捕です。

現行犯で逮捕されなかった場合でも、後に店側に発覚し、防犯カメラに万引きの瞬間が写りこんでいて、かつ何処の誰の犯行か分かった場合には、後日逮捕されてしまうケースがあります。

万引きはしたものの逮捕されたくない場合は、逮捕される前にお店と示談することが大切です。逮捕される前に示談が成立すると、逮捕される可能性はゼロに近くなります。

もっとも、いつも万引き被害を受けている大手のコンビニ・量販店などは、万引きトラブルに対し厳しい姿勢をとっているところが多く、示談が拒否されることも多いです。まずは弁護士に相談してみましょう。

窃盗容疑で逮捕された後は、刑事訴訟法の定めに沿って手続が進められていきます。具体的には、逮捕の後、勾留、勾留延長、起訴・不起訴の決定の手続が行われます。

逮捕から起訴・不起訴の決定までは、最長で23日間と法律で定められています。

窃盗トラブルのうち、「万引き」の場合は、逮捕の当日に釈放されるケース、逮捕の翌々日に釈放されるケースなど、比較的早期に釈放されるケースも多いです。「万引き」の場合でも、勾留が請求されてしまった場合は、弁護士を付けて対応した方が確実に釈放される可能性が高まります。

また、示談が成立し、不起訴処分になることが確定すれば、勾留中の留置場からその時点で釈放されることになります。不起訴処分になることが確定しているのに、引き続き捜査を行う必要がないからです。

万引きの中でも、被害品の金額が高い場合や余罪がある場合や、窃盗トラブルのうち、悪質な置き引きの場合などは、身体拘束期間は長くなる傾向にあります。また、示談が成立しても不起訴にならないケースもあります。

他人の家に侵入して物を盗んだ「侵入盗」の場合は、最長の23日間の身体拘束がなされる場合が多く、初犯でも起訴されるケースが多いです。もちろん、弁護士の示談活動が成立したことで、不起訴になるケースもあります。

万引きは窃盗罪です。窃盗罪の刑罰は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。

万引きのうち初犯で被害金額が高額でない場合、示談が成立すれば不起訴となる場合が多いです。不起訴になると、刑罰を受けない、前科がつかないというメリットがあります。

他方で、万引きでも店舗荒らしに近い形態の万引きであれば、刑事裁判になる可能性があります。この場合でも、捜査段階で示談がまとまり、相手方から許してもらうことができれば、裁判を受けずに済む可能性があります。

なお、窃盗罪の懲役の前科が3回以上ある場合は、常習累犯窃盗罪にあたります。常習累犯窃盗罪の刑罰は、3年以上20年以下の懲役と規定されており、非常に重い刑となっています。

1年前の万引きの場合は、一般的に、後日逮捕される可能性は少ないといえます。万引きのケースで、被害届が提出されてから逮捕状が発布されるまで1年を要する事態は通常考え難いからです。

もし、警察から逮捕されるのではないかと不安な場合は、弊所の顧問弁護士制度を用いることができます。顧問弁護士制度を用いれば、事件に関して、事情を把握している弁護士に何度でも無料で相談することができます。

また、顧問弁護士制度を用いれば、逮捕されてもすぐに弁護士を呼び出すことができます。そのため、緊急時に非常に有益です。事情を把握している弁護士が示談交渉などをスピーディーに進めることが可能です。

示談とは、当事者間のトラブルを当事者間で解決することをいいます。

示談が成立すると、お金の面でのトラブルが解決します。そのため、示談が成立した後は、窃盗事件を理由に損害賠償を請求されない、また仮に請求されても支払いを拒否することが可能というメリットがあります。

また、刑罰の面では、示談が成立すれば、示談が成立していない場合と比べ、刑事処分が軽くなります。警察が介入する前に示談が成立すれば、警察沙汰にならないため、逮捕されたり刑罰を受けることを避けることができます。

万引きをしてしまった場合、被害品を弁償するだけで示談が成立するケースもあります。この場合、示談金を払う必要はないので、金銭的な負担は非常に軽くなります。

もっとも、実際は、被害品の弁償に加えて、迷惑料として一定の金額を支払い、其の上で示談が成立するケースが多いです。また、被害品を転売、紛失、消費してしまった場合は、示談のために相応の示談金を支払う必要があります。

示談金の金額ですが、万引きトラブルの場合は、一般的に、被害品の返還又はその価額に１万円から１０万円程度を加えることが多いです。示談金の金額は、相手にかけた迷惑の度合いによっても異なります。

この点、弁護士の交渉で、示談の金額を安く抑えることもできますが、あえて高めの金額を提示することで、確実に示談を成立させるように交渉することもできます。

執行猶予中の再犯の場合は、一般的には、厳しい判決が予想されます。実刑判決が下されれば、執行猶予が取り消され、前の刑と新しい刑の両方を合わせた期間、刑務所に入らなければなりません。

もっとも、万引きの場合は、事案によっては、再度の執行猶予が付く可能性があります。再度の執行猶予になれば、判決が言い渡された後、そのまま自宅に帰ることができ、直ちに刑務所に入る必要はないので安心です。

過去、弊所で取り扱った万引き事件でも、数件ほど再度の執行猶予を獲得したケースがあります。最後まで諦めずに対応することが大切です。

万引きで捕まっても、弁護活動が成功すれば、不起訴で前科なしになることは十分に可能です。不起訴で前科なしで終われば、社会復帰がスムーズなので、本人にとってはベストな結果といえます。

初犯で被害金額が高くない万引きの場合は、示談が成立すれば、ほとんどの事件が起訴猶予で不起訴になります。万引きを繰り返している場合や、被害金額が非常に高いような場合は、不起訴の可能性が相対的に低くなります。

窃盗の容疑で逮捕されても、良いタイミングで弁護活動をスタートできれば、すぐに釈放、その日のうちに釈放されるケースが多くあります。

即日釈放を獲得するためには、弁護活動をスタートするタイミングが大切です。窃盗の容疑で逮捕された場合は、逮捕の後、勾留、勾留延長、起訴・不起訴の処分の手続が行われ、最長23日間身体拘束されてしまいます。

窃盗の中でも、比較的犯行態様が軽い万引きなどのケースでは、23日間身体拘束されることは少なく、勾留の手続前に2、3日で釈放されるケースや、勾留延長前に10日程度で釈放されるケースが多くあります。

また、10日〜20日間身体拘束が決定されてしまっても、示談を成立させることで不起訴となり、その時点で釈放されることがあります。事件が起訴されてしまった場合でも、保釈決定が出れば、保釈で釈放されます。

良いタイミングで弁護士が事件に介入し、弁護活動を尽くせば、実名報道されない状態を作り出すことができるケースも多々あります。一番大切なのは、弁護活動をスタートするタイミングです。

比較的犯行態様が軽い万引きでも、新聞やニュースで実名報道されてしまうことは、数は多くはないとはいえ、可能性としては十分あり得ます。被害が重大な窃盗や性的な窃盗では、実名報道の可能性が高まります。

ニュースに名前が出ないようにするためには、できるだけ早く示談を成立させて、被害者との間で窃盗トラブルを解決することが大切です。示談書に適切な条項を盛込むことで、個人情報のリークを防止することができます。

示談によって当事者間でトラブルが解決し、刑事処分も不起訴になれば、被害者側からマスコミ等に窃盗トラブルの情報が伝わることはなくなりますし、警察からマスコミ等に情報が漏れることもなくなります。

窃盗の容疑で警察に捕まった場合でも、事件を人に知られないように解決することは十分に可能です。

前提として、窃盗トラブルが警察沙汰になってしまった場合は、ご両親やご家族、親戚、会社などの職場、学校などに連絡が入り、窃盗トラブルが人に知られてしまう可能性があります。

このようなリスクを軽減し、事件を人に知られないように解決するためには、できるだけ早く示談を成立させて、被害者との間で窃盗トラブルを解決することが大切です。他人に発覚する前に示談が成立すれば、示談書に守秘義務の条項を盛り込むことで、情報の漏洩を防ぐことができます。

また、事件が当事者間で解決すれば、ご家族、職場などに警察から連絡が行く可能性もゼロに近くなるため、安心です。