痴漢痴漢で逮捕されたらどうなる

痴漢は、「痴漢」という言葉では罪が定められていません。

東京都の場合、行為態様に応じて、強制わいせつ罪、または東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第5条1項1号違反（一般的には、「迷惑防止条例違反」といいます）に該当するとされています。

強制わいせつ罪は、6カ月以上10年以下の懲役が刑罰として定められており、迷惑防止条例違反は、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が刑罰として定められていますから、迷惑防止条例違反の方が刑は軽いです。

強制わいせつ罪に該当するか迷惑防止条例違反に該当するかは、痴漢行為の程度により決まります。手や体の一部で、相手の服の上から軽く触れる程度であれば、刑が軽い迷惑防止条例違反となることが多いです。

それよりも激しい動き、例えば、無理やり抱きついて服や下着の中に手を入れて触ったり、嫌がる女性に対して強引にキスを強制するような場合は、刑が重い強制わいせつ罪に該当することが多いです。

「痴漢」は、強制わいせつ罪や迷惑防止条例違反に該当するとされており、強制わいせつ罪は6カ月以上10年以下の懲役が、迷惑防止条例違反は6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金が刑罰として定められています。

しかし、痴漢をしたからといって必ずこれらの刑罰を受けなければいけない訳ではありません。これらの刑罰を受けなければならないのは、起訴されて、裁判で有罪の判決が出されたときです。不起訴となったときは刑罰を受けることはないですし、前科も付かないです。

また、起訴されても裁判で無罪の判決が下されたときは刑罰を受けることはないですし、前科も付かないです。名誉も守られるといえるでしょう。

そもそも裁判になることを防いで不起訴の処分を得るためには、示談等の弁護活動が重要になってきます。また、無罪の判決を取るためには、法廷での弁護活動が重要な意味をもってきます。いずれも、痴漢事件の経験豊かな弁護士に依頼することが第一です。

痴漢をしてしまっても、必ず会社に解雇されてしまう訳ではありません。痴漢の容疑で逮捕されてしまっても、早い段階で釈放を勝ち取ることができた場合、会社に痴漢の事実が伝わらないことがあります。

また、仮に会社に痴漢事件のことが伝わってしまった場合でも、不起訴になれば前科が付きませんから、会社の解雇理由に当たらないことがあり、その場合、会社を解雇されることはありません。実際、不起訴処分を得たことで無事に職場復帰できたケースも多いです。

痴漢をしてしまうと、職場に連絡がいくことがあります。しかし、痴漢トラブルの解決が早ければ早いほど、職場に連絡がいく機会が減ることから、トラブルが早期に解決すれば、職場に知られないことも多いです。

例えば、逮捕前に示談を成立させてトラブルを解決すれば、逮捕されて警察や検察官から職場に連絡がいくことはありません。逮捕されても、早い段階で示談を成立させてトラブルを解決すれば、警察や検察官から職場に連絡をする必要がなくなりますから、職場に連絡がいくことは少なくなるといえるでしょう。

また、弁護士から警察や検察官に、職場に連絡しないよう働きかけることで、職場に連絡がいく可能性が減るケースもあります。

痴漢トラブルは、警察沙汰になるとマスコミに報道されてしまうことがあります。しかし、逮捕されるより前に示談を成立させてトラブルを解決してしまえば、逮捕前の段階でマスコミに報道されることはほぼないといえます。

また、逮捕されてしまっても、早い段階で示談を成立させてトラブルを解決すれば、警察や検察からマスコミに伝わることは少なくなるといえます。また、警察や検察に痴漢トラブルをマスコミに伝えないよう働きかけることで、その可能性が低くなるケースもあります。

痴漢トラブルをすると、マスコミの報道によってインターネット上に名前が広がってしまうことがあります。

一度インターネット上に広がってしまった名前を削除することは困難です。しかし、その前にマスコミの報道を防ぐことができれば、インターネットに名前が残る心配もありません。

逮捕前に示談を成立させてトラブルを解決してしまえば、逮捕前の段階でマスコミが事件のことを報道するのは稀ですから、インターネットに名前が残らなくなるといえます。

また、逮捕されてしまっても、早い段階で示談を成立させてトラブルを解決すれば、警察や検察からマスコミに個人情報が漏れることは少なくなり、インターネットに名前が残ることも少なくなるといえるでしょう。

また、警察や検察に痴漢トラブルをマスコミに伝えないように働きかけ、警察や検察から個人情報が漏れる可能性を低くすると、インターネットに名前が残る可能性も低くなるといえます。

痴漢で逮捕されてしまうと、今後は、刑事訴訟法という法律に定められている通りに手続が進んでいきます。

具体的には、逮捕されて捕まったまま、検察官送致、勾留、勾留延長、起訴・不起訴の処分という順で手続が進んでいき、最長で逮捕の日から23日間捕まったままの状態が続きます。

その後、起訴されてしまった場合、23日間の手続の後も引き続き、裁判が終わるまで捕まったままの状態が続きます。もちろん、全ての手続が終わる前に釈放されることもあります。

手続のそれぞれの段階で、警察・検察や裁判官に対し、その段階の手続をとる必要がないことや次の手続きに進む必要がないことを主張して働きかけ、手続の途中や早い段階で釈放されることもあります。

痴漢トラブルで示談が成立した場合、釈放されるケースが非常に多いです。強制わいせつ罪で起訴されてしまった後でも、保釈を求め、保証金を支払って釈放されるケースも多いです。

示談とは、当事者間のトラブルを当事者間で解決することをいいます。

示談が成立すると、当事者間ではトラブルが解決したことになるため、相手方に痴漢行為を許してもらうことができますし、痴漢を理由にお金を要求されることもないです。被害届や告訴を取り下げてもらえることもあります。

この場合、逮捕されなくなること、逮捕されていても直ちに釈放されることがあるというメリットがあります。

また、当事者間ではトラブルが解決していることが考慮され、起訴猶予で不起訴となる場合も多く、その場合は、前科が付かない、刑罰を受けなくて済むというメリットがあります。

示談は、まず被害者と連絡をとることから始まります。しかし、被害者が怒ってしまっているときなどは、警察が連絡先を教えてくれないことがよくあります。

警察が連絡先を教えてくれない時でも、弁護士を付けることで、弁護士が引き続き警察に働きかけたり、検察官に働きかけたりして、被害者の連絡先を開示するよう求めることができます。その結果、弁護士に限って被害者の連絡先を知ることができるケースは多いです。

また、痴漢をしてしまった本人と直接連絡をとることには抵抗があるけれど、弁護士であれば連絡先を教えても良いという被害者もいます。その場合、弁護士を付けることで、弁護士を介して被害者の連絡先を知ることができるので、示談交渉をすることができます。

示談とは、当事者間のトラブルを当事者間で解決することを言いますから、示談の金額は、当事者がお互いにトラブルを解決したことにしても良いと考える金額になり、決められた額というものはありません。

実際の痴漢事件ですと、30万円から50万円の間の金額で示談が成立しているケースが多いです。しかし、この金額はあくまで目安です。弁護士の交渉で示談金を安く済ませることができるケースもありますが、確実に示談を成功させるために、あえて余裕をもった金額を提示するケースも多いです。

不起訴とは、検察官が捜査をした結果、裁判を起こさないと決定する処分をすることをいいます。不起訴になると、逮捕されて身体拘束されている場合は釈放されることになります。そして、裁判を起こされることが無くなりますから、有罪となることもなくなり、前科がつかないということになります。

不起訴とは、検察官が、捜査をした結果、裁判を起こさないと決定することをいいます。不起訴には、裁判を起こす条件を満たしていないものや、犯罪を本当に行ったといえるか怪しいもの、犯罪を行ったとしても裁判を起こして刑罰を科す必要まではないもの等、いくつかの類型があります。

起訴猶予は、その類型の一つで、犯罪を行ったとしても裁判を起こして刑罰を科す必要まではないものをいいます。起訴猶予になると、逮捕されている場合は釈放されることになりますし、前科はつかないです。

罰金は、刑罰の一種で、略式手続という簡単な裁判でも科すことができる刑罰です。罰金を支払うことが刑罰ですから、逮捕されて身柄拘束されていても、罰金を支払えばすぐに釈放されることになります。ただし、罰金を支払うということは刑罰を受けるということですから、前科が付くことになります。

これに対して、罰金を支払う前は、弁護士を付けて「不起訴」を狙うことができます。不起訴になると、逮捕されて身柄拘束されている場合は釈放されることになり、罰金を科されることはないですし、前科も付かないです。

釈放とは、逮捕されて身体を拘束されている方の拘束を解くこと一般をいいます。これに対し、保釈は、起訴された後に、保証金を支払うことを条件に、身体を拘束されている方の拘束を解くことをいいます。

両者は、保釈が釈放に含まれるという関係にあります。保釈は起訴された後しかすることができないのに対し、釈放は起訴前にもすることができる点、保釈は保証金を支払うことが必要なのに対し、保釈以外の釈放にはお金が不要な点が違います。

起訴前に釈放された場合には、保証金を支払う必要はないですし、起訴された後に保釈を求める必要もなくなります。

確かに、痴漢を否認したり、黙秘を続けたりした場合、自白した場合と比べて、早い段階で釈放されるケースは少なくなるといえます。しかし、否認や黙秘を続けたからといって、絶対に釈放されないということはありません。

実際に、痴漢を否認していても勾留前に釈放されたケースや、否認していても不起訴となり釈放されたケースがあります。大切なのは、もし痴漢をしていないのであれば安易に罪を認めてしまわないことです。

痴漢の冤罪に巻き込まれてしまった場合は、いち早く弁護士に相談してください。スピーディーな対応で、容疑を晴らすことができるケースも多いです。