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逮捕の弁護士 > 事件の数だけ解決のポイントがある| 大麻、マリファナで逮捕されたらどうなる

インタビュー
逮捕のお悩み解決事例

大麻大麻、マリファナで逮捕されたらどうなる

回答者: 岡野武志 弁護士
刑事事件と交通事故を専門とするアトム法律事務所の代表弁護士。逮捕の問題を解決するエキスパート。
逮捕について説明する岡野武志弁護士

大麻、薬物事件の解決のポイント

Q 大麻を吸ってしまいました。私は「逮捕」されますか?

大麻の「使用」それ自体は、覚せい剤の場合と異なり、犯罪とは定められていません。そのため、大麻を吸っただけでは逮捕されないことが多いです。

大麻に関連する行為は、大麻取締法で規制されています。大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、栽培、輸入、輸出などの行為が禁止されていますが、大麻の「使用」それ自体は禁止されていません。

もっとも、大麻を吸う際には、通常は大麻を所持していたと考えられます。また、人から大麻をもらった場合は、大麻の譲受けの罪が成立します。

そのため、大麻の使用自体は処罰されないとしても、その前後の行為が犯罪を構成し、逮捕・処罰されることは可能性として十分にあり得ます。

Q 大麻の事件で捕まりました。「刑罰」はどれくらいですか?

大麻取締法違反で、いくつかの類型が定められています。

大麻の所持、譲受、譲渡は、5年以下の懲役とされています。それが営利目的の場合、7年以下の懲役、事情によって追加で200万円以下の罰金とされています。

大麻の栽培、輸入、輸出は7年以下の懲役とされています。それが営利目的の場合、10年以下の懲役、事情によって追加で300万円以下の罰金が定められています。

初犯で単純な所持や譲渡の場合は、懲役1年程度に執行猶予3年程度が付くケースが多いです。所持量が微量の場合、起訴猶予で不起訴になるケースもあります。

<規定される懲役刑の長さ>

所持、譲受、譲渡 5年以下の懲役
営利目的の所持、譲受、譲渡 7年以下の懲役※
栽培、輸入、輸出 7年以下の懲役
営利目的の栽培、輸入、輸出 10年以下の懲役※

※事情により罰金が追加される場合あり

Q 大麻の栽培が合法になるケースがあると聞きました。どんなときですか?

原則として、大麻を栽培することは大麻取締法違反で禁止されています。

大麻栽培の刑罰は7年以下の懲役で、営利目的の場合は10年以下の懲役、事情によって追加で300万円以下の罰金と定められています。大麻犯罪の中でも、大麻の栽培は比較的重たい罪です。

もっとも、事前に公の許可、具体的には都道府県知事の免許を受けている場合は、合法的に大麻を栽培することができます。

Q 大麻で逮捕されました。「逮捕後の流れ」を教えてください。

大麻事件で逮捕された後は、刑事訴訟法の規定に沿って手続が進んでいきます。具体的には、勾留、勾留延長、起訴・不起訴の決定という順で手続が進み、起訴・不起訴の決定まで最長で23日間、留置場での生活を強いられます。

事件が起訴されると、勾留は更に長引きます。保釈で釈放されない限り、裁判が終わるまで留置場・拘置所で生活しなければなりません。

大麻事件の保釈は比較的認められやすく、150万円前後の保釈金で釈放されるケースが多いです。保釈された後は、自宅に帰り、裁判が終わるまで普通の生活を送ることができます。

Q 大麻で逮捕されました。「刑務所」にいかなければなりませんか?

大麻取締法では、大麻の所持・譲渡などは5年以下の懲役、大麻の栽培・輸入などは7年以下の懲役と刑罰が定められています。営利目的の場合は、更に期間が長くなります。

もっとも、裁判で有罪になっても、判決に執行猶予が付けば、その後直ちに刑務所に収監される可能性はゼロです。裁判所で判決を聞いた後は、そのまま自宅に帰ることができます。

初犯で単純な大麻事件の場合は、執行猶予が付くケースがほとんどです。初犯で大麻の所持量が微量の場合などは、起訴猶予で不起訴となる場合もあり、その場合は裁判を受ける必要もありません。

これに対し、営利目的の場合や、所持量が多い場合などは、初犯であっても有罪で刑務所行きになる可能性があります。特に、営利目的の大麻事件の場合は、刑務所行きになる可能性が高いので注意が必要です。

Q 大麻で捕まりました。「起訴猶予」で「不起訴」になりますか?

大麻事件では、起訴猶予で不起訴になる可能性が十分にあります。この点は、覚せい剤事件の場合と大きく異なります。

過去に実際取り扱ったケースでは、大麻所持や譲渡・譲受で所持量が0.5グラム以下と微量な場合や、大麻栽培が数株と少数の場合などに、起訴猶予で不起訴になったものがあります。

弁護士を付けることで、捜査機関に対して資料や意見書を提出して、今回の事件を不起訴にするよう交渉を重ねることができます。

Q 大麻で逮捕されました。ニュースで「実名報道」される可能性は?

大麻関連事件は、ニュースなどで報道されるケースが多く、実名報道されるケースも珍しくありません。最近は、大麻などの薬物犯罪に関する世間の関心が高まっているからです。

実名報道を避けたい場合は、弁護士が警察や検察に対し意見書を提出するなどの活動を行うことができます。この意見書に法的な効果はありませんが、事実上の申し入れとして、情報リークの抑制を求めていくことになります。

過去受任したご依頼者の中には、大麻事件で逮捕されたものの、結果として、実名報道されなかった方も多くいます。実名報道されたくない事情がある場合は、最後まで諦めずにしっかりと対処することが大切です。

Q 人から大麻を譲り受けましたが、処分しました。これは「犯罪」ですか?

大麻の「譲受」は大麻取締法で禁止されている犯罪です。そのため、たとえ大麻が残っていないとしても、逮捕され、刑罰を受ける可能性があります。ご相談者に大麻を渡した人の供述が証拠になるからです。

もっとも、大麻の譲受け事件で、現在は大麻を持っていないということであれば、弁護活動次第では、嫌疑不十分で不起訴になる可能性があります。譲渡人の供述だけでは、裁判を維持するのが困難なケースがあるからです。

不起訴になれば、逮捕された後であっても、ご相談者に前科は付きません。そのため、比較的社会復帰もスムーズです。

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